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ブランド名・企業名のアカウントを持っていない有名企業・ブランド バーガーキング
バンクオブアメリカ
ジェネラルエレクトリック(GE)
ジェネラルモーターズ(GM)
マスターカード
フォルクスワーゲン
KFC
ナイキ
ウォルマート
ディズニー
日本企業を見ると、任天堂、日産は持ってないですね 同名のTwitterアカウントを持っている有名ブランド・企業 アメリカン・エクスプレス
デル
コカコーラ
フォード
クライスラー
ベストバイ(家電販売)
トヨタ・ソニーは公式アカウントのようです。 これらのアカウントを取ったユーザーは、その企業のニュースを(企業の広報と無関係に)つぶやいているようなものもあれば、ツイッターをほとんど使ってないもの、他のサイトへ誘導しようとする宣伝書きこみばかりのもの、などさまざまのようです。 ドメイン名のように、商標に関する紛争を解決してスクワッターから取り上げるような仕組みは、twitterが一私企業に過ぎないことから整備されておらず、twitter社もまだ対応策を取れていないのでしょう。

これからのPRでは、PR部門は一方的なメッセージの発信だけでなく、ネット上で行われている会話をよく聞くことで顧客のニーズや不満を正確に把握し、それらに対処するための対話をしていくことが極めて重要になってきています。

ネット上でのコミュニケーションに対応していくことは、カスタマーサービスと同じような位置づけであり、PR部門だけでなくマーコム、広告、カスタマサービス全体で取り組んでいくことが必要になってきているとのことです。

仕事人さんも書かれていたが、今回のアドテック東京を、あくまで聴衆としての立場から総括すると、 ・KPI （Key Performance Indicator）
・ROI (Return on Investment)
・ビジネスゴール といった、広告業界ではなく、経営戦略コンサル業界の用語が、壇上のスピーカーから何度なく聞かれたことが最も印象に残った。 広告とマーケティングは、一体であろう。
マーケティングと経営戦略も一体であろう。 だとしたら、メディア・マージンで食べていけない、これからの広告会社は、必然的に「経営戦略」コンサルティング会社の一類型ということになっていくのではないだろうか。

ビルコムの太田滋氏の著書「WebPRのしかけ方」をいただいた。ビルコムはユニクロなどをクライアントに抱えているPR会社。オンラインの消費者行動を「購買プロセス」（気づく・わかる・比べる・買う）と「情報発信プロセス」（触れる・調べる・書く・つながる）に分類して、「WebPR」ではそれぞれに施策を用意するという。PRは第三者を通じて情報を発信するため、消費者に受け入れてもらいやすい。しかし、第三者をコントロールすることは難しく、不確実性が高い。そこで、PR会社の専門的な知見による戦略の立案と実行が求められる。一方、広告は伝えたいメッセージを伝えたいだけ露出できるので、広告会社はその確実性に甘えてきたところもあるだろう。しかし、ソーシャルメディアが台頭してきたいま、マスメディアだけを確実にコントロールしても成果を期待できないことは、広告会社も気付いている。このところPRが注目されているが、広告かPRかという次元を超えて発想していきたい。その視点においても、消費者をいかに動かすかという論考は参考になるものだった。